ファクタリングは信用情報に影響しない

信用情報とは、「過去・現在の残高・返済回数・契約商品」などの借入データのことを言います。
融資の申し込み時には、この信用情報が加盟する情報機関に登録されます。
また、審査時に各業者は加盟している情報機関で信用情報を照会し、審査の可否を決定しています。
つまり、この情報は、あくまで顧客の信用を判断するための参考資料として利用されています。

本題に入る前にまず、国内三大信用情報機関の紹介をしていきましょう。

シーアイシー(CIC)

株式会社シー・アイ・シー(CIC=Credit Information Center Corp.の略)は、信販系や流通系のクレジットカード会社が中心となり設立された個人信用情報機関です。

消費者ローンや割賦販売など、クレジット事業を行う会社を主な会員としています。
その他にも、消費者金融やローン・リース会社なども会員です。

CICが取り扱う情報は、氏名や生年月日、申込み内容などの申込み情報の他、契約日や商品名、支払回数、支払い状況などのクレジット情報、利用日、利用目的、利用会社名といった利用記録です。

完済情報 完済日より5年
申込(照会)履歴 6ヶ月
破産情報 官報掲載情報の記載なし
遅延情報 解消されてから5年
債権回収 発生日から5年(保証会社が返済した場合も同じ)

日本信用情報機構(JICC)

日本信用情報機構(Japan Credit Information Reference Center Corp. 略称:JICC))は個人情報機関の中でも、主に信販会社や消費者金融などリースや保証事業も含み、流通系や銀行系と呼ばれるものまで幅広い金融機関が加盟会員となっている国内最大の信用情報機関です。

JICCは、かつてのテラネット、全国信用情報センター連合会、シーシービー(CCB)のシステムを集約し、2009年に設立されました。

完済情報 完済日より5年
申込(照会)履歴 6ヶ月
破産情報 5年
遅延情報 解消されてから1年
債権回収 発生日から5年(保証会社が返済した場合も同じ)

全国銀行協会(JBA)

通称”全銀協”と呼ばれる団体で、国内銀行が主な信用情報機関です。
融資・ローンの借入金額・借入日・返済状況・完済状況等の取引に関する詳細な信用情報が登録され、銀行同士で情報共有されています。
さらに破産に関する官報情報/不渡り情報も10年間にわたり保有されているので、傷が付くと銀行融資に影響が大きいでしょう。

情報登録期間

完済情報 完済日より5年
申込(照会)履歴 1年(本人)、6ヶ月(会員)
破産情報 10年
遅延情報 解消されてから5年
債権回収 発生日から5年

信用情報機関間で情報は共有されている

紹介した3つの信用情報機関は、CRIN(クリン)と呼ばれる「信用情報交流ネットワーク」を運用して情報をやりとりしています。
例えば、CICの加盟会社で支払いが延滞した場合、事故情報として登録されますが、このCRIN(クリン)により、JICC・全国銀行個人信用情報センターのに加盟する会員会社も、その情報を確認することが出来るようになります。

CRINは「過剰貸付防止・多重債務者発生防止」という大義名分のもと運用されていますが、貸し倒れが起きないようにという防止策の役目も担っています。
そのため信用情報に事故歴を付けてしまうと銀行融資は非常に難しくなります。
経営者にとって資金調達に支障が出るのは致命的で、銀行融資は中長期的な資金計画には重要な存在です。

銀行の審査は相当シビアなものになっており、「回収見込み」を最優先とし、堅実な顧客を好む傾向があります。
審査に信用情報の事故歴は大きなマイナスと捉えられるでしょう。

信用情報に記載されないファクタリング

ファクタリングは信用情報に影響を受けないという観点でも資金繰りの助けになります。
一時的な資金ショートに対応して、銀行融資のリスクになる金融事故を回避するのです。

信用機関には”照会履歴”と”取引履歴”も登録され、全信用情報機関で共有されます。

一時的にまとまった資金が必要な場合で一時的に消費者金融から借入をした場合でも信用情報には記載をされます。
この借入の返済を問題なく返済していたとしても審査の際には、消費者金融でお金を借りているという事は経営がギリギリなのではないか?と見られる可能性もあります。
これで融資審査に対してマイナス影響を及ぼすこともありえます。

直近でキャッシュが必要になっているというつなぎ融資なら、信用情報に一切影響を与えないファクタリングをオススメします。

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