ファクタリング取引後のリスク
ファクタリングの契約後に起こりうるリスクとして取引先からの入金が無くなる事があります。
つまり取引先が倒産した場合です。
2社間ファクタリングでは返済が必要
ファクタリングは債権を売却し、資金の回収を図るものです。
2社間ファクタリングは、ファクタリング業者から入金を受けた後に取引先から入金されたあとにそのお金をファクタリング会社に返済するという流れになります。
2社間ファクタリングの場合は、債権の権利者は代わらず、ファクタリング利用者に権利を持ったままの為、ファクタリング利用者の売掛先が倒産によって売掛金が支払われないという事態になったとき、誰がその危険を負担するのかという問題が出てきます。
返済は償還請求権の有無によって変わる
償還請求権とは、権利を行使することができなくなった権利者が、対価または資金の償還を請求することができる権利の事です。
償還請求権の設定あり⇒ファクタリング会社は利用者に返済を求める事が出来る。
償還請求権の設定なし⇒ファクタリング会社は利用者に返済を求める事が出来ない。
この償還請求権の有無はファクタリング会社との契約内容によって変わるので、契約段階で内容を確認しておく事が必要です。
償還請求権の設定はどちらを選択すべきか
ファクタリング取引をするなら償還請求権の設定が無い契約の方がオトクと思われるかもしれませんが実は一概にそうとも言い切れません。
当然、ファクタリング会社もリスクは考えているので、償還請求権が無い場合には買取額を安くする、倒産の可能性があるならば審査が厳しくなる可能性があります。
確実に回収が可能なのであれば償還請求権を設定していたほうが、自分に有効なファクタリングを行なえる可能性が高いでしょう。
3社間ファクタリングの利用
3社間ファクタリングは、債権自体をファクタリング業者へ譲渡しますので、利用者が債権回収を行う必要が無く、取引先の倒産や債務不履行での未入金のリスクを回避することが出来ます。
3社間ファクタリングの方が2社間ファクタリングに比べると信頼性が高く、ファクタリング手数料が安くなりやすいというメリットもあります。
ただし、取引先への譲渡通知又は取引先の承認若しくは債権譲渡登記といった債権譲渡手続を経る必要があるので、あの会社は資金状況が良くないんじゃないか？と見られてしまう可能性もあるのでデメリットにもなりえます。
自社の状況や取引先の経営状態を鑑み、判断するようにしましょう。
